0.9.143

社会福祉法について

社会福祉法(2000年)は旧社会福祉事業法の改正によってできた法律です。

社会福祉士ならば押さえておかなければならない法律です。国家試験のときはじっくりと読むことができなかったので、今一度法律を見てみようと思いました。

法律は難しい表現や言い回しが多いので、箇条書きで読みやすくまとめていければと思います。

それでは簡単にまとめていきたいと思います。

第1章 総則

目的

・社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定める

・福祉サービスの利用者の利益の保護

地域福祉の推進

・社会福祉事業の適正な実施、確保、健全な発達

・社会福祉の増進

社会福祉事業 定義

第一種社会福祉事業

(基本は入所、経営できるのは国、地方公共団体、社会福祉法人の3つのみ)

生活保護法

→ 救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿泊提供施設、助葬事業

児童福祉法

→ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設

※障害児は児童福祉法

老人福祉法

→ 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム 

※これらは医療法人、NPOは経営できない、また有料老人ホームは含まれない

障害者総合支援法 

→ 障害者支援施設入所系

売春防止法 

→ 婦人保護施設

その他 

→ 授産施設を経営する事業、資金を融通する事業(生活困窮者に対して、無利子または低額)

・共同募金 (第2条ではなく、第113条にて定義)

※主に都道府県社協が実施主体

第二種社会福祉事業

(基本は通所系、運営主体は多岐に渡る→社会福祉法人、NPO、株式会社、医療法人など)

生活困窮者に対して 

→ 衣食住、生活必需品、お金、相談

生活困窮者自立支援法

 → 認定生活困窮者就労訓練事業

児童福祉法

→ 障害児、放課後児童デイ、地域子育て支援拠点事業、保育所など

※保育所は児童福祉法で第二種(通所系)

老人福祉法

→ 老人デイ、短期入所、老人福祉センターなど

※入所でも短期なら第二種になる

障害者総合支援法

→ 障害者福祉サービス ※通所系、相談、地域活動支援センター等

身体障害者福祉法

→ 生活訓練、手話通訳、介助犬訓練、補装具、更生相談、センター等

知的障害者福祉法

→ 更生相談所

生活困窮者に対して

→ 無料又は低額で、宿泊、診療、介護老人保健施設又は介護医療院※介護保険法

隣保事業

→ 隣保館等の施設を設け低額又は無料で利用、近隣の住民の生活の改善及び向上を図る各種事業

福祉サービス利用援助事業

これら上記の連絡又は助成を行う事業

社会福祉事業に含まれないもの

・更生保護事業(更生保護事業法、主に法務省が管轄)

・実施機関が6か月を越えない事業

・社団や組合の事業のうち、社員又は会員のためにするもの

・人数が満たないもの(常時保護の入所、5人に満たないなど)

・助成金額が満たないもの(助成をする事業のうち、毎年度500万円を満たないもの)

・助成を受ける数が満たないもの(助成をする事業のうち、助成を受ける社会福祉事業の数が毎年度50に満たないもの)

福祉サービスの基本的理念

・個人の尊厳の保持

・福祉サービス利用者が、心身ともに健やかに育成される

・福祉サービス利用者が、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援

良質かつ適切

地域福祉の推進(重要)

・地域福祉の推進に努める

→ 地域住民社会福祉を目的とする事業を経営する者社会福祉に関する活動を行う者

※地域住民も地域福祉の推進に努める役割がある

・福祉サービスを必要とする地域住民(その他課題を抱える世帯)

→ 日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される

→ 地域生活課題を把握し、関係機関との連携によりその解決を図る

地域生活課題

→ 福祉、介護、介護予防、保険医療、住まい、就労、教育、孤立、その他

福祉サービスの提供の原則

・利用者の意向を十分に尊重する

・地域住民との連携を図る

・保健医療サービスなど関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行う

・これらを総合的に提供することができるよう努める

福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務

・社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力

・事業の広範かつ計画的な実施

・福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策

地域住民等が地域課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策

地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める

まとめ

このように社会福祉法(総則)は、事業の全分野における共通的基本事項を定めることや、社会福祉事業の定義(1種、2種)、福祉サービスの基本理念(サービス利用者の尊厳等)、地域福祉の推進について書かれております。

特に地域福祉の推進は今非常に重要なものとなっております。

実は、地域住民も地域づくりの主体であり、地域課題を解決する一員でもあるのです。言われてみればそうでありますが、普段の生活している中ではあまり意識されないことかもしれません(インターネットの発展により、近所よりも遠方や海外の友人の方が身近な世の中になったので)

また地域課題はほとんどが複合的課題として、その人を取り巻いております。それらを解決するためには、当然協力や連携が不可欠となっております。

2000年当初できた社会福祉法と比較して、おそらく現代においてその重要性は年々増していくことでしょう。社会福祉法は、福祉関係者のみならず多くの方に知ってもらいたい法律です。

今後とも自分の勉強としても、社会福祉法について少しずつ簡単にまとめていきたいと思います。

追記:地方社会福祉審議会、福祉事務所について北海道を例にまとめております。

追記:コミュニティワークについてまとめました。地域福祉に関心がある方は是非ご覧ください。

追記:社会福祉士を目指す方を応援した合格体験記も書いております。

追記:ソーシャルワーク発展過程について簡単にまとめております。

追記:イギリス関連について記事を書いております。

追記:社会保障の歴史について総まとめです。

追記:現在地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律について注目されております。

地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要:厚生労働省

追記:社会福祉法の改正趣旨・改正概要について厚生労働省より動画が公開されております。下記リンク1番目が「ご挨拶」で、2番目が「社会福祉法の改正」についての動画となっております。

ここまでご覧いただきありがとうございました。

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