第二章 地方社会福祉審議会

地方社会福祉審議会

社会福祉に関する事項を調査審議する

※児童福祉又は、精神障害者福祉に関する事項を除く

都道府県並びに指定都市(中核市)に置き、それぞれの長の監督に属する

諮問に答え、関係行政庁に意見を具申する

委員

・議会の議員、社会福祉事業に従事する者、学識経験者から都道府県(指定都市・中核市)の長が任命する

臨時委員

・特別な事項を調査審議するために必要があるとき置くことができる

・議会の議員、社会福祉事業に従事する者、学識経験者から都道府県(指定都市・中核市)の長が任命する

委員長

・地方社会福祉審議会に委員の互選による委員長を1人置く

・委員長は、会務(会の事務)を総理する(全体を統一して管理する)

総理とはーコトバンクhttps://kotobank.jp/word/%E7%B7%8F%E7%90%86-553343

会務とはーコトバンクhttps://kotobank.jp/word/%E4%BC%9A%E5%8B%99-458508

専門分科会

・民生委員審査専門部会を置くー義務

(地方社会福祉審議会に、民生委員の適否の審査に関する事項を調査審議するため)

・身体障害者福祉専門分化会を置くー義務

(地方社会福祉審議会に、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議するため)

・その他必要に応じ専門分科会を置くことができるー任意(老人福祉専門分科会など)

地方社会福祉審議会に関する特例

・第七条第一項の規定(一番上のもの)に関わらず、条例を定めることにより、地方社会福祉審議会に児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を調査審議させることができる

・児童福祉に関する事項を調査審議させる場合には、児童福祉専門分化会を置くとする

※精神障害者福祉にはこの規定はない

政令への委任

・この法律で定めるもののほか、地方社会福祉審議会に関し必要な事項は、政令で定める

以上が社会福祉法のまとめとなります。

次はこれらを北海道と比較して具体的にみてみたいと思います。

北海道を例として

社会福祉審議会はどこにあるの?

総務課が所管する附属機関等一覧http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/hoso/home/fuzokukikan/soumuka.htm

リンク先には

・附属機関:北海道社会福祉審議会 (概要)

・設置根拠:「社会福祉法(関係部分抜粋)、社会福祉審議会条例、社会福祉審議会運営規定」

・委員名簿:名簿

・議事録等:令和元年度「定例会」

とそれぞれ情報公開がされております。

これによると地方社会福祉審議会は「総務課に附属する機関」とのことです。※運営規定によれば、審議会の庶務は保健福祉部総務課において処理すると書かれています。

概要及び専門分科会について

概要http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/syahukusingaiyou.pdf

・設置年月日:1953年(昭和28年)1月7日

・設置根拠:社会福祉法第七条第一項

・設置目的:社会福祉に関する事項を調査する

とあります。

また分科会として

・民生委員審査専門分科会

審議内容:民生委員候補者に係る推薦適否の審査

部会:なし

・身体障害者福祉専門分科会

審議内容:身体障害者手帳交付に係る障害程度の審査等

部会:審査部会

・児童福祉専門分科会

審議内容:施設入所等の措置の決定、保育所の設置認可等

部会:検証・処遇部会、里親・保育部会

・地域福祉支援計画専門分科会

審議内容:地域福祉支援計画に基づく施策の推進管理等

部会:なし

北海道(都道府県)の場合はこのようになっております。

条例について

http://条例http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/syahukusinjyourei.pdf

これによると条例ではより細かく規定されております。

・審議会は委員35人以内で組織する

・委員の任期は3年とする(再任可能)

・委員の4分の1の請求により審議会を招集(過半数の出席)

・児童福祉、精神障害者福祉に関する事項を調査審議できる

・幼保連携型認定こども園に関する調査審議

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する審議会その他の合議制の機関として~」とあるので社会福祉法とは別の法律ということで規定されているのでは?と思われます。(よくわからない)

条例では主にこのようなことが規定されております。

運営規定について

運営規定http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/syahukusinunneikitei.pdf

これによれば先ほどの部会について詳細が書かれております。

・身体障害者福祉専門分科会:審査部会

障害程度の審査に関することや、医師の指定に関すること、指定自立支援医療機関(更生医療・育成医療)の指定、特別児童扶養手当等の支給について

※更生医療と育成医療は市町村が実施主体、また精神保健医療は都道府県の役割(市町村ではない)

また特別児童扶養手当は20歳未満で精神又は身体に障害のある児童を家庭で養育・監護する保護者に支給、1級約5万、2級は約3万

特別児童扶養手当ー厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html

・児童福祉専門分科会:検証、処遇委員会

施設入所等の措置に決定及び解除、死亡事例等の重大事例の検証、被措置児童虐待の防止に関すること、一時保護の継続及び里親等委託中又は施設入所中の児童等に関する監護に関すること

※児童の入所は高度な判断が求められるので都道府県の役割

・児童福祉専門分科会:里親、保育部会

保育所の設置の認可、事業停止命令、認可外保育施設の事業停止命令(又は施設閉鎖命令)に関すること、里親の認定に関すること、幼保連携型認定こども園について(認可、事業停止、施設閉鎖命令、認可取り消し、勧告に関すること)

このように運営規定は具体的な内容で少し見えてきました。

都道府県の役割で調査審議とそれに対しての対応はここで細かく規定がされることになっているのですね。

名簿について

名簿では先ほどの条例にあるように現在33名とのことです。

・北海道○○協議会理事

・大学の教授

・医師会(判定等に関わるので)

・社会福祉協議会

・弁護士会

・北海道経済連合理事

・北海道放送

・一般社団法人、NPO

さまざまな人たちで構成されております。

定例議会について

令和元年度(2019年度)北海道社会福祉審議会定例会http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/hoso/home/fuzokukikan/shahukusin.htm

年に1回は開催される定例会

令和元年度は8月に実施されたとのことです。

議事では

・令和元年度保健福祉部重点施策と予算の概要について(説明事項)

以下報告事項として

①平成30年度民生委員審査専門分科会の審査状況について

②平成30年度身体障害者福祉専門分科会の審査状況について

③平成30年度児童福祉専門分科会の審議状況(審査ではない)について

④平成30年度地域福祉支援計画専門分科会の審議状況について

このような内容の定例会となっているようです。

それぞれの内容に関しては記事が膨大になってしまうので各自リンクをご覧ください。

私がこれらの資料を読んだ中では報告書なのでわかりやすいといった印象を受けました。

例えば

①民生委員とは何かわからない方は、民生委員の概要や役割、定数(定め方)、フロー図がまとめられており、とてもわかりやすい資料となっております。

②医師の指定(流れをフロー図でわかりやすく)や機関の指定がどれぐらいあったか(指定基準も細かく書かれている)、身体障害者手帳の交付の流れ(わかりやすい)実際の数、また不服申立ての審査も実際行われていること(不服申立ての流れもフロー図で)がよくわかります。

③この資料では主に件数についてまとめられております。シンプルな資料

④北海道地域福祉計画について、概要、審議経過、また第4次北海道ホームレス自立支援等実施計画(素案)の概要も書かれております。※地域福祉支援計画の進歩状況だけ最後少しまとめます。

・北海道福祉人材センター支援による介護職員の就業者数

H29年89人、H30年105人、H37年230人(目標)

・地域の包括的な支援の核となる人材養成数

H29年115市町村、H30年147市町村、H35年全市町村に1名以上(目標)

概ね良好とのことで、共生型コーディネーター養成研修や道社協によるコミュニティソーシャルワーク研修等の人材育成が着実に推進されている

・災害ボランティアセンター設置、運営マニュアル策定市町村

H29年27市町村、H30年29市町村、H31年全市町村(目標)

達成率は低い

・市町村福祉避難所の指定状況

H29年144市町村、H30年168市町村、H31年全市町村(目標)

概ね良好とのことで、道内市町村の理解が進んでいるとのこと

・市町村地域福祉計画策定市町村

H29年90市町村、H30年91市町村、H32年全市町村(目標)

未策定理由の多くは、策定に係る人材やノウハウの不足等、計画が努力義務に留まっていることが策定が進まない要因

ちなみに小樽市は3月17日に第三回目の策定委員会が開催されます。(公聴可能)私も何か月も前から公聴予定だったのですが、マスク着用で可能とはありますが迷っている状況です。

ちなみにH30年に任意から努力義務に変更になりました。地域福祉計画は今非常に重要となっております。これについてはそのうち記事にします。

・共生型地域福祉拠点設置市町村

H29年147市町村、H30年150市町村、H31年全市町村(目標)

概ね良好とのことで、拠点に係る意識が高まり整備が図られてきている一方、社会資源が乏しい一部小規模市町村において、取り組みの必要性について認識が薄い市町村があるとのこと。

このようなことが報告されております。普段こういうことに携わっていないので勉強になりました。

まとめ

以上が地方社会福祉審議会についてでした。

キーワードとしては

・調査、審議(都道府県の場合、判定、指定、認可、不服申立て、検証など)

・それぞれの分科会(民生委員、身体障害者、その他児童や地域福祉計画等)

・定例会(保健福祉部総務課、審査報告、審議報告)

法律と合わせて、実際の例を比較するとわかりやすいと個人的に思っております。

また北海道だけでなく、別都道府県と比較、札幌市との比較をしてみるともっとわかりやすく、違った面もみられて面白いと思います。

次回は第3章福祉事務所について書きたいと思います。

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