福祉事務所とは

福祉事務所とは

福祉事務所についてまとめていきたいと思います。

参考:福祉事務所ー厚生労働省

福祉事務所とは

・福祉に関する事務所(社会福祉法第14条に規定)

・福祉六法に定める援護、育成、または更生に関する事務を司る第一線の社会福祉行政機関

※都道府県は福祉三法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法)

 福祉六法とは上記の他、(老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法)

・設置は都道府県及び市は義務付け、町村は任意

このように生活保護をはじめとした事務を司る機関が福祉事務所です。

小樽を例にすると「福祉部」がその役割を担っております。

福祉部:地域福祉課、子ども発達支援センター、障害福祉課、子育て支援室、生活支援第1課・第2課、小樽市生活サポートセンターとあります。小樽市:組織別情報

設置状況

厚生労働省のHPでは福祉事務所の設置状況についてまとめられております。

H31年4月現在で言えば

都道府県:206

※都道府県は47ですが、北海道でいえば振興局ごとで14か所設置されております。

市(特別区含む):999

※これも札幌市では区ごとに10か所設置されているなど、国の統計でいう市の数より多くなっております。

町村:45

※広島、島根、鳥取がほとんどを占めます。任意で福祉事務所を設置している町村PDF-厚生労働省

合計1250となっております。

ちなみに余談ですが国の統計である時点の市町村数などは調べることもできます。

政府の統計窓口e-stat

主な配置職員

社会福祉法第15条(組織)に規定されております。

事務所の職員なので、「基準を標準として」定められております。

これが施設職員の配置基準や建物の基準とかだと「基準に従い」となります。

※後に法律をまとめますのでそちらをご覧ください

それでは主な配置職員について

①所の長

②指導監督を行う所員(社会福祉主事)

③現業を行う所員(社会福祉主事)

④事務を行う所員

となっております。国家試験ではよく出る内容でしたね。

所の長は②、③の業務を行わないのであれば社会福祉主事でなくてもできます。行政なので他部署から異動で所長になる場合もあります。

それぞれの業務については後にまとめる法律の方で確認してください。

所員の定数

厚生労働省によると

福祉事務所の所員の定数は地域の実情にあわせて条例で定めるとされております。

ただし、現業を行う所員の数については各福祉事務所の被保護世帯の数に応じて、次に掲げる数を標準として定めることとされております。

都道府県:被保護世帯が390以下の場合6、65を増すごとに1

市(特別区):被保護世帯が240以下の場合3、80を増すごとに1

町村:被保護世帯が160以下の場合2、80を増すごとに1

となっております。

市の場合、1人で80世帯ペースとなっております。ただニュースではもっと多い数を持たなければならないケースや、行政なので新入社員が1年目で80世帯もつなどの現場の声もあるようです。

日本社会福祉学会ー第63回秋季大会ー生活保護ケースワーカー専門職化について考察ーpdf

服務

最後は服務についてです。

・指導監督を行う所員及び現業を行う所員は、社会福祉法第15条に掲げる職務にのみ従事することが原則である

・ただし、その他職務の遂行に支障がない場合には他の社会福祉又は保険医療に関する業務を行うことができる(民生委員・児童委員に関する事務、児童扶養手当に関する事務などを行っている福祉事務所が増えているとのことです)

福祉事務所の概要について以上になります。

それでは最後法律と照らし合わせて確認していきます。

第三章 福祉に関する事務所

設置

・都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない(義務)

・都道府県及び市は、その区域をいずれかの福祉に関する事務所の所管区域としなければならない

・町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる(任意)

・町村は必要がある場合には、地方自治法の規定により、一部事務組合又は広域連合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該一部事務組合又は広域連合内の町村の区域をもって、事務所の所管区域とする

都道府県の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法児童福祉法、及び母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める援護又は育成の措置にかんする事務のうち都道府県が処理することとされているものをつかさどるところとする

市町村(特別区を含む)の設置する福祉に関する事務所は、生活保護法児童福祉法母子及び父子並びに寡婦福祉法老人福祉法身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に関する事務のうち市町村が処理することとされているもの(政令で定めるものを除く)をつかさどるところとする

・町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない

・町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない

※町村の福祉事務所設置数は全国で45町村(H30)しかない

組織

・福祉に関する事務所には、長及び少なくとも所員を置かなければならない

ただし、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、自ら現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない

①指導監督を行う職員(社会福祉主事)

②現業を行う所員(社会福祉主事)

③事務を行う職員

・所の長は、都道府県知事又は市町村長(特別区の区長を含む)の指揮監督を受けて、所務を掌理する

・指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指揮監督をつかさどる

現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる

・事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる

・第一項第一号及び第二号の所員は社会福祉主事でなければならない

所員の定数

・所員の定数は、条例で定める

ただし、現業を行う所員の数は、各事務所につき、それぞれ次の各号に掲げる数を標準として定めるものとする

都道府県の設置する事務所にあっては生活保護法の適用を受ける被保護世帯の数が390以下である時は6とし、被保護世帯の数が65を増すごとに、これに1を加えた数

の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数は240以下であるときは、3とし、被保護世帯の数が80を増すごとに、これに1を加えた数

町村の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が160以下であるときは、2とし、被保護世帯の数が80を増すごとに、これに1を加えた数

服務

・第15条第一項第一号(指導監督を行う所員:社会福祉主事)及び第二号(現業を行う所員:社会福祉主事)の所員は、それぞれ同情第三項又は第四項に規定する職務にのみ従事しなければならない

・ただし、その職務の遂行に支障がない場合に、これらの所員が、他の社会福祉又は保険医療に関する事務を行うことを妨げない

まとめ

福祉事務所の中心は生活保護です。

生活保護の歴史をみると

1874年「恤救規則」からはじまり、1929年「救護法」、1946年「旧生活保護法」、1950年「新生活保護法」と歴史を辿ることができます。

特に「怠惰」は日本国憲法制定当初の旧生活保護法でも、働けるのに働かない人は保護の対象外としてきた歴史があります。今は「怠惰」は当然ありません。

生活保護の廃止理由の1位は「死亡」です。生活保護を受ける理由もさまざまです。

それこそ仕事はできるかもしれないが、生活面や人間関係に課題を抱えている方もいます。

世の中に不正受給というニュースはよく報道されます。しかしそうでない人も当然中にはいることを押さえておかなければなりません。

生活保護の目的は「最低限度の生活」と「自立の助長」です。

しかし、生活保護はミーンズテストがあるように選別主義をとります。つまりスティグマを生むのです。このスティグマを知っていないと、それこそ「怠惰」に思考が移り、「自立の助長」に至るまでより一層難航すると思われます。

福祉事務所について検索をしているとある報告書が出てきました。

福祉事務所の将来はいかにあるべきか~昭和60年を目標とする福祉センター構想

これは昭和46年5月とかなり古いものです。

ただこの委員会の名前をみると

委員長:仲村優一

委員:重田信一、三浦文夫、佐藤文男

となっております。国家試験でも有名な人たちです。これをみて驚きました。

いくつか内容を抜粋すると

・福祉ニードの多様化に伴い国民の期待に応えていくことが中心(社会福祉専門員の充実よりも)

・福祉事務所は生活保護事務所の色彩が濃く、多様なニーズに応えていく態勢が必要

・経済的水準が高まっても、貧困者対策は依然として社会福祉事業の中で大きな位置を占める

・予測:交通手段の発展、通信機能の発展、週40時間週休2日が一般となる、都市への人口集中、第一次産業労働者の減少、少子高齢化、学校教育の普及、大学進学率の高まり、生活課題、公害問題、措置や収容という形から福祉サービスを選択する形となるなど、すでに先見的な視点で予測されている(その通りになっている)、

・行政の役割:福祉施設、サービスの充実を図り、国民が選択できる条件を整えること、サービスについて情報を的確に国民に伝えること、専門化による専門的な判断や治療、援助サービスを提供することが重要

・情報手段発展に伴い:自ら積極的に情報を利用できない人や取り残される人への対応

・解決の困難な家族問題や精神障害問題等の問題が増加

・ボランティア、市民団体、グループ活動の育成が重要

・ミーンズテスト(資産調査)からインカムテスト(所得調査)への簡素化、老齢、母子、障害等の対象別にそれぞれのナショナルミニマムを設定し各々の実情に即した年金・手当を中心とする所得保障体系を整備する方が望ましい、実質的にいえば生活保護制度の解体

・地域の困難ケースに対応したコンサルタントチーム(正社員では不可能とみられる、直接支援に関わることや責任をもつことはしない)

などがあります。

これらをみるとこの頃に言われていたことがその後実際に課題となり、サービスとなっていることがわかると思います。いつの時代にも先見的な視点をもつ優れた人は存在しているのです。(当然今も)

一番最後のページに昭和60年の福祉センター構想の図が載っているので是非それだけはご覧ください。昭和46年の報告書です。

歴史から学ぶことを大切にしていきたいと改めて感じました。

以上社会福祉法からみる福祉事務所についての記事です。

次回もよろしくお願いします。

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