厚生労働省HPでは新着情報ということで様々な情報が記載されております。

これらの情報の中からいくつかPICK UPしてリンク先を掲載することにしました。

情報の先取りに努めてみようと思います。

それでは以下今週の厚生労働省新着情報の一部です。

6月15日

第3回 健康・医療・介護情報利活用 検討会

第3回 健康・医療・介護情報利活用 検討会資料:厚生労働省

議事次第は以下のようになっております。

本体資料

健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する 意見の整理(案)

・参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱

・参考資料2 オンライン資格確認等システムについて

・参考資料3 健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方

・参考資料4 医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方

・参考資料5 医療的ケア児等医療情報共有システム(MEIS)について

・参考資料6 電子処方箋の実現に向けた環境整備

このように医療や介護の分野におけるデータ活用について審議されております。

電子化やオンライン化、情報の集約化、緊急時や災害時におけるデータ活用、セキュリティ、サービス提供の負担軽減や働き方改革について議論がされております。

6月16日

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付決定

令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付決定:厚生労働省

都道府県ごとの「第一次補正分」の金額一覧が記載されております。

多い順から

東京都:537.6億円

大阪府:330億円

愛知県:302億円となっております。

ちなみに北海道は129.3億円です。

全都道府県で合計3929.5億円の交付金の金額となっております。

6月17日

第11回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会

第11回社会保障審議会 企業年金・個人年金部会:厚生労働省

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が2020年6月5日に公布されました。

改正の趣旨は「より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。」とのことです。

年金受給開始時期を60歳~70歳から60歳から75歳へ延長することや、確定拠出年金の加入要件の見直し等が行われました。

また高齢期の長期化を踏まえて、そのための多様な働き方やライフコースの在り方、それらを支える年金の在り方について議論がされております。

参考:確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(DC)についてリンク

DBとDCの比較表|企業年金|ろうきんの企業年金に係る役割宣言

保育の現場・職業の魅力向上検討会(第2回)

保育の現場・職業の魅力向上検討会(第2回)資料:厚生労働省

保育現場における現状として

〇課題

・人手不足

・長時間労働

・トップダウン型の運営

・職員関係がよくない

・質の確保と向上の困難

などがあります。

特にトップダウン型は離職率が高く、結果人手不足にもなり負のスパイラルに陥るとのことです。

そのような保育現場の現状がありますが、それ以上に実は保育にはたくさんの魅力があります。

これまでの負の連鎖を断ち切るために・・ということで広島県広島市 社会福祉法人 順正寺福祉会 順正寺こども園のスライドがあります。

とてもわかりやすいスライドとなっており、保育現場で働く人はきっと参考になると思います。

「魅力向上と発信は現場から」とのことです。

https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000640830.pdf

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第9回)

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第9回)資料:厚生労働省

ガイドラインの改正についてと、地域共生社会をの実現のための社会福祉法等の一部の改正についての報告がされました。

特に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部の改正では、医療・介護分野におけるデータ基盤の整備推進があります。

「地域の医療・介護の状況を正確に把握し、医療・介護分野の調査分析、研究を促進することは、地域に応じた質の高いサービス提供体制の構築に資する。令和元年5月成立の健康保険法等の一部改正法によって、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)と介護保険レセプト情報等のデータベース(介護DB)等の連結・解析が法定化されており、医療・介護分野データの有益な解析等が期待される。」

このように医療介護の分野でもデータの活用は必須となっております。

今回の改正では地域共生社会の実現に向けて施策が進められていきます。

〇改正の趣旨

地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。

〇改正の概要として

・地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援

・地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進

・医療・介護のデータ基盤の整備の推進

・介護人材確保及び業務効率化の取組の強化

・社会福祉連携推進法人制度の創設

なお施行は令和3年4月1日となっております。今後もこれらの情報については押さえておく必要があります。

6月18日

保健医療分野AI 開発加速コンソーシアム 議論の整理と今後の方向性を踏まえた工程表について

保健医療分野AI開発加速コンソーシアム議論の整理と今後の方向性(令和元年6月28日策定)を踏まえた工程表について

AIの活用についての開発にあたっては議論は進められてきており、今後は実際にAI機器を現場に導入するにあたっての課題や、AI技術に開発や利活用に伴う人材確保について議論を進める必要があるとのことです。

①IRB

②IC(インフォームドコンセント)

③アノテーション/ラベリング

④データ転送・標準化/匿名化

⑤クラウドでの計算/データストレージ

⑥臨床での検証

⑦PMDA審査等/薬事承認

⑧商用展開/アップデート

⑨その他

ということでそれぞれのロードブロック解消に向けての工程表が整理されております。

またこれらの情報をみるに今後は、AIにおける診療、治療支援、画像診断、AIを活用したケアプランの作成など進められていくそうです。

第7回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

第7回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料

参考資料にもあるようにここ最近の動向として

・新しい経済対策パッケージとして(2019年)

介護人材確保のための取組をより一層進めるため経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行うまた、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う

このように消費税増に伴い、介護分野における処遇改善が進められました。

・障害者総合支援法の改正

またサービスの分野では、H30年度には障害福祉分野では障害者総合支援法の改正がはじめて行われ、制度が大きく変わりました。

令和3年度に向けて7月に関係団体にヒアリングするということで、今後も報酬改定に向けて議論が進められるとのことです。

6月19日

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第3回)

子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第3回)資料

議題:子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方について

昨年度児童虐待の事件があったことをきっかけに、児童相談所等における専門職の資格化について大きく話題になりました。

第1回の議論では

・マニュアル重視の支援の展開について(チェックリストに頼ってきた)

・専門職の継続性やキャリア形成について(公務員の人事異動)

・専門性を客観的、普遍的に評価できる仕組み(資格)

これらについて課題が挙げられました。

それらを踏まえて、子ども家庭福祉全般における資格の設置、児童相談所におけるスーパービジョンができる人材の確保について議論がされております。

海外との比較も踏まえて、様々な分析と議論が展開されているようです。

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

6月19日にリリースされ、85万ダウンロードとのことです。

非接触アプリは互いにわからない形で接触した可能性について通知を受けることができる仕組みです。

通知がされた方には検査の受診案内がされるなど、位置データを活用した仕組みができたようです。

以上今週の新着情報リンクでした。

興味のある情報があれば是非リンク先をご覧ください。

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