6月22日

調達情報

〇厚生労働省 6月22日調達情報より(一部)

令和2年6月22日 官報掲載分

令和2年6月22日 官報掲載分2

厚生労働省ではマスク等をはじめ、物品や事業主に関する調達が公表されております。

どんな企業が関わっているのかみることができます。

以下、調達情報と委託先企業名とHPリンクです。

〇情報セキュリティコンサルティング等一式

・マカフィー株式会社

https://www.mcafee.com/ja-jp/index.html

〇令和2~5年度画像情報検索システム運用支援・保守業務一式

〇令和2年度~令和4年度診療報酬情報提供サービスに係る運用・保守業務一式

・株式会社セック

https://www.sec.co.jp/ja/index.html

〇令和2年度人事・給与関係業務情報システムに係る運用支援等業務一式

・沖電気工業株式会

https://www.yomiren.co.jp/

〇統合型臨床研修プログラム情報管理システムのクラウドサービス上での運用・保守業務一式

・株式会社TSP

http://www.tspco.jp/

〇令和2年度厚生労働省全体管理組織(PMO)支援【戦略・人材育成等】一式

・アビームコンサルティング株式会社

https://www.abeam.com/jp/ja/service_line/strategy_bt

〇レセプト情報・特定検診等情報データベース分析システム運用・保守一式

〇診療報酬改定に伴うレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムの改修業務一式

・富士通株式会社

https://www.fujitsu.com/jp/

〇保険医療機関等管理システム設計・開発(フェーズ2)一式

〇広域災害救急医療情報システム利用一式

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

https://www.nttdata.com/jp/ja/

〇保険医療機関等管理システムアプリケーション実行環境バージョンアップ及びデータ移行等一式

・アクセンチュア株式会社

https://www.accenture.com/jp-ja

〇令和2年度厚生労働省ホームページにかかるアクセシビリティ適合(AA準拠)ページ作成支援業務等一式

・東芝デジタルソリューション株式会社

https://www.toshiba-sol.co.jp/

〇健康日本21推進広報一式

〇令和2年度肝炎総合対策推進国民運動事業一式

・(株)博報堂

https://www.hakuhodo.co.jp/

〇老人の日記念の贈呈銀杯(桐箱等付属品を含む。)44,500個の製造

・トーコーコーポレーション株式会社

https://to-ko.jimdo.com/

〇自殺対策に係る広報の制作・実施業務一式

〇労働法制e-ラーニング運用・保守・周知広報業務一式

・株式会社日本廣告社

http://www.nihon-ad.co.jp/

〇医師ほか9職種国家試験受験願書等電算処理一式

・日本情報産業株式会社

https://www.nii.co.jp/

〇令和2年度従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業一式

・株式会社讀賣連合社

https://www.yomiren.co.jp/

このように、いくつかピックアップして企業名とHPをリンクさせてみました。

国家試験の願書等は日本情報産業株式会社に委託して実施しているようです。

色々な会社のHPはみるだけでも参考になります。

6月23日

「第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の開催は来年(令和3年)7月に延期

「第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」の開催は来年(令和3年)7月に延期します

令和2年10月17日に宮崎で開催を予定していた「第20回全国障害者芸術・文化祭みやざき大会」が延期になりました。

公式HPリンク

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/miyazaki2020/

それによって来年は第20回宮崎(7月上旬から10月中旬頃)まで、と第21回和歌山(10月30日から11月21日まで)と年2開催される予定とのことです。

以下昨年度の閉会式リンクを貼付けします。昨年度は時代の節目で天皇陛下もご参加されたとのことです。

6月24日

第4回成育医療等協議会

第4回成育医療等協議会資料について:厚生労働省

〇成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律

第1条 この法律は、次代の社会を担う成育過程にある者の個人としての尊厳が重んぜられ、その心身の健やかな成育が確保されることが重要な課題となっていること等に鑑み、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、成育医療等の提供に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦(以下「成育過程にある者等」という。)に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的とする。

〇成育過程とは、出生から各段階を経て大人になるまでの一連の過程のことを指します。

〇背景

・少子化の進行、深刻さを増す人口減少。

・出生数の減少は予想を上回るペース。2019年の出生数(87万)は過去最少。

2人に達しない最終的な夫婦出生児数

・晩婚化に伴う子どもを産む母の平均年齢の上昇

・世界的に低い水準の乳児死亡率

・妊産婦における妊娠、出産、産後の期間に様々な不安や負担

児童虐待

これらの背景を踏まえて、妊娠期から子育て期まで切れ目のない成育医療等の提供を目指した総合的な施策ということで今議論が進められているようです。

人口動態統計月報(概数)(令和元年12月分(年計を含む))

人口動態調査月報(概数)(令和元年12月分(年計を含む))

〇調査について

”人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を客体としたものである。”

この調査では人口動態ということで出生数や死亡数、婚姻なども統計されております。

ちなみに令和元年の出生数は86,5234人ということで、昨年度よりも減少。平成では一貫して減少しているわけではなく、前年より増えたり減ったりを繰り返しながら減少していき、H28年に100万人を下回り、ついに令和元年に初めて90万人も下回る結果となりました。

6月25日

第161回労働政策審議会労働条件分科会

第161回労働政策審議会労働条件分科会資料:厚生労働省

議題では「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について」議論がされたようです。

今や新しい働き方ということで副業については多くの方が注目されていることでしょう。

ただ副業に伴う労働時間についてはいろいろと困難が伴うようです。

労働基準法でも第38条に「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と明記されております。

そのため1日8時間、週40時間、休日を設けることなどは労働者の健康を悪化させないためにも大切なこととなっております。

また大学生から社会人になる間で、アルバイトを副業として継続したまま企業に勤めることや、本業と副業と兼業の3つ以上になった場合の対応など議論すべき課題はたくさんあるようです。

H30年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものも出されておりますので、興味のある方は一度ご覧になってみてください。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」:厚生労働省

6月26日

福祉行政報告例(令和2年2月概数)

福祉行政報告例(令和2年2月分概数)

国では様々な統計が行われております。

今日の報告で出されたものは手当等についてだったので少し確認してみたいと思います。

・障害児福祉手当等受給者の状況

①障害児福祉手当等:63,592人

②特別障害者手当:124,677人

③福祉手当(経過措置分):2,873人

~補足

〇障害児福祉手当について

・対象:重度障害児(20歳未満、在宅)

・目的:特別障害児の福祉の向上

・手当月額:約1万5千円程度支給

〇特別障害者手当について

・対象:特別障害者(20歳以上、在宅)

・目的:特別障害者の福祉の向上

・手当月額:約2万7千円程度支給

〇福祉手当(経過的福祉手当)について

・対象

~重度障害者(昭和61年3月31日において20歳以上)

~従来の福祉手当の受給者であった者のうち特別障害者手当に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない方(現在は新規認定は行われていない。)

・月額:約1万5千円程度支給

~厚生労働省:経過的福祉手当について参考

・特別児童扶養手当受給者の状況

①身体障害:50,635人

②精神障害:208,685人

③重複障害:3,823人

~補足

〇特別児童扶養手当について(1964年法制定)

・対象:精神または身体に障害を有する児童

・目的:児童の福祉の増進

・支給要件:20未満、児童を家庭で監護、養育している父母等に支給(児童福祉施設等に入所している場合は対象外)

・月額:1級→約5万円程度、2級→約3万5千円程度

・保育所、幼保連携型認定子ども園施設数

①総数:約28,800施設

②保育所:約23,500施設

③幼保連携型認定子ども園:約5,300施設(増加傾向)

・児童扶養手当受給者の状況

①母子世帯

ア)総数:88,3734人

イ)離婚(生別):76,8358人

ウ)その他(生別):610人

エ)死別:5,846人

オ)未婚:101,498人

カ)障害者世帯:4,808人

キ)遺棄世帯:1,656人

ク)DV保護命令世帯:958人

②父子世帯

ア)総数:49,613人

イ)離婚:44,041人

ウ)死別:3,220人

エ)未婚:665人

オ)障害者世帯:1,530人

カ)遺棄世帯:126人

キ)DV保護命令世帯:7人

③その他の世帯

ア)総数:33,175人

~補足

〇児童扶養手当について(1961年法制定)

・対象:ひとり親世帯

・目的:子どもの福祉の増進

・手当月額:全部支給→約4万2千円程度支給、※一部支給もあり

・認定から5年等経過:条件を満たしていないと手当額が半分に減額される

このように統計をみる中で、世間一般の認識と実際は異なることもあるという気づきも出てくるかと思います。

以上今週の厚生労働省情報でした。

興味があるものがあれば是非リンク先をご覧ください。

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